予備調査は、貴社の上場に当たっての問題点、課題を洗い出し、その改善策とスケジュールを提案・報告するものです。

予備調査を受けることにより、貴社は上場までの課題のボリューム感を把握でき、それ以降の上場準備作業を効率化することが可能となります。

予備調査の結果、把握された課題を株式上場時までにどのように解決していくのか予め計画を策定して実行していくサポートをさせていただきます。

株式上場までのスケジュールや貴社の状況を勘案し、負担を最小限に抑えた効率的な改善策の作成を支援します。

株式上場するにあたって事業計画を一定の精度で策定することは、上場審査への対応や資金調達の観点から非常に重要です。貴社の状況に即した事業計画の策定を支援します。

株式上場後は、会社の規模や従業員数も増加することから、株式上場に向けて社内管理体制を整備することが求められます。

社内規程を作成し、整備・運用することで業務の責任と権限が明確になります。また、業務が標準化され特定の個人に依存しないことにより、業務水準の保持及びスムーズな業務の引継ぎが可能となります。貴社の状況に即した社内規程の整備を支援します。

株式上場においては、直前2事業年度が監査法人による監査対象期間となり、監査法人から財務諸表が適正である旨の意見を得るためには、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に準拠して会計処理を行う必要があります。

一般に公正妥当と認められる会計処理の基準は、複数の処理が認められている場合があるため、財務諸表を作成するにあたっての方針である会計方針を事前に決定する必要があります。貴社の状況に即した会計方針の構築を支援します。

株式上場後は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の制度」（以下「内部統制制度」）への対応が求められます。上場審査では内部統制報告制度に対する準備状況が検証されるため、株式上場準備と並行して対応することが可能です。

貴社の状況に即した業務プロセスの構築や文書の作成など、内部統制報告制度への対応を支援します。

上場申請時に必要な書類は多岐にわたり目指す市場によって異なるため、上場を目指す市場において必要な上場申請書類を事前によく把握しておくだけでなく、早い段階から計画的に作成の準備を始める必要があります。

代表的な上場申請書類である「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」と「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）」の作成を支援します。

単体決算支援、連結決算支援、キャッシュ・フロー計算書作成支援、会計システム・ERPシステム導入支援、開示書類作成代行、監査法人対応等、支援業務等経験豊富なメンバーが支援します。

増資やM&Aを行う際に、実行後の想定外の事項が発生しないためにも、相手先の状況を詳細に知ることは重要です。財務デューデリジェンスにおいては、過去の財務諸表の詳細な分析結果を基に、資金繰り状況の実態や簿外となっている債権／債務の有無を調査し、その結果をご要望に合わせ、詳細にまとめたレポートを作成いたします。

株価算定は、取引当事者の利益を損ねることのないよう、第三者による公正な価値の算定が必要になります。

当事務所では、株式譲渡や、Ｍ＆Ａや組織再編にあたって必要となる株価算定について、取引価額決定の参考に利用して頂けるよう、算定の経過をまとめた計算シート、及び算定手法やその手法を採用するに至った理由等を詳細にまとめたレポートを作成します。

現行の財務会計においては、合併・買収を行なった場合には、当該合併・買収によって取得した被合併・買収会社の資産・負債の全てを公正価値（時価）にて評価し、自社の連結財務諸表に取り込むことが要求されています（PPA）。このPPAは、被合併・買収会社の動産・不動産等の有形の資産のみならず、合併・買収前の貸借対照表には計上されていない技術やブランド、顧客リストといった無形の資産も公正価値にて評価し、最後に残った部分を「のれん」とすることになります。

PPAが必要な場面において、そうした無形資産の公正価値に関する価値算定サービスを提供しています。